転職の際の求人情報を効率的に探してみよう。

転職のための求人情報を探す時にそれぞれの媒体の良し悪しを考えてみましょう。

税金の手続き

給与天引きとなっている所得税や住民税は転職したときに手続きをしなくてはなりません。正しい手続きを迅速に行うようにして、後々困らないようにしましょう。

所得税について

所得税はその年の収入を元にした計算で徴収される税金です。そのため税金を収めすぎた人には税金が戻ってきますし、税金が足りなかった場合は後ほど追加で徴収されます。計算は年末に行われ、その年の収入について計算して所得税を割り出します。 もしも再就職が決まっていれば新しい会社で年末調整を受けることができますので、その手続きは新しい会社の人事部などにお願いしてやってもらうこととなります。確定申告は不要です。 年内に就職が決まらなかった場合には2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

確定申告

確定申告の手続きの仕方は、申告書に必要事項を記入し税務署に提出するだけです。その際に源泉徴収表や医療費控除のために使用する領収書などを用意しておくと良いでしょう。 この手続きで税金が不足している場合には3月15日までに納付し、逆に収めすぎている場合は1ヵ月後に還付されることになります。

住民税

住民税は前年度の所得税をもとにして算出されます市民県税です。つまり税金のは後払い方式で徴集されることになっています。 会社を退職すると住民税は普通徴収になります。注意しておきたいのは5月までに退職すると5月分までの市民税を一括納付しなければならないのです。1月から5月に退職した場合は、5月の市民税は給与天引き、6月からの分は納税通知書により納付、6月から12月末に退職した場合には給与から一括徴収するか自分で分割して納付するかを選ぶことができます。分割して納入する場合には6月、8月、10月、1月の年4回の納付となります。